お知らせ

2026年01月28日

「公立保育園向け人材確保モデル」を提供開始

これまで民間保育園を対象に展開してきた「自治体連携型・保育士資格取得支援制度」を応用し、公立保育園における年度会計任用職員（有期雇用）の確保に特化した新パッケージを開発しました。
本取り組みは、既存の仕組みの高度運用を図り、従来型の採用施策と比べてコストを約10分の1に抑えながら、人材の“入口”と“育成”を同時に確保できる点が大きな特長です。

深刻化する公立保育園の人材不足。特に会計年度任用職員の確保が急務

全国の公立保育園では、保育士不足が深刻な問題となっています。特に、雇用の安定性に課題を抱える会計年度任用職員は、応募者の確保が年々困難になっており、保育の安定的な提供を揺るがす事態となっています。

この状況に対し、人材派遣や人材紹介に頼らざるを得ない自治体が増えており、「コストの上昇」だけでなく「民間の保育人材市場」を圧迫する事態も招いています。

民間園で実績多数。「ゼロ予算」で保育士を確保してきたノウハウ

当社はこれまで、こども家庭庁や厚生労働省が提供するパッケージを活用し、民間保育園を対象に「実質ゼロ予算」での保育士資格取得支援を実現してきました。
このスキームにより、これまで180以上の民間園で、保育士を目指す意欲的な人材の確保に成功しています。
しかし、このスキームは、その性質上、公立保育園にはそのまま適用できず、多くの自治体から「公立でも同じような制度は作れないか」とのご相談をいただいておりました。

コストは従来の1/10へ。公立保育園向け資格取得支援パッケージ

この度、当社が開発した新パッケージは、人材派遣（マージン給与の25～30％程度）、人材紹介（100～120万/人）と比較して約1/10という画期的な低コストで、安定採用を実現します。

自治体のメリット:
・コストの大幅削減: 一人当たりの採用コストを劇的に圧縮。
・安定的な人材確保: 地域の保育ニーズに合わせた計画的な人材育成と確保が可能に。
・雇用の創出: 地域住民の新たなキャリア形成と雇用機会を創出。

本取り組みについての情報提供・資料請求

本取り組みは、公立保育園における人材確保策として「検討可能かどうか」を確認いただくためのモデル事業です。

制度の位置づけや実証の考え方について、判断材料としての情報提供をご希望の自治体様は、下記よりご連絡ください。
※お電話でのご相談も可能です（平日9時〜18時）
　03-5468-8333（キャリアフィールド株式会社）
「公立保育園向け人材確保モデルのプレスリリースを見た」とお伝えいただくとスムーズです。