自治体連携型「保育士資格取得支援制度」導入ガイド

【概要】無資格人材を入口に、園内育成と試験対策を組み合わせて保育士確保を図る制度
【役割】自治体の役割は「広報」のみです。
【対象】自治体の人事・保育担当、保育協会・園長会等の関係団体。

制度の定義

【制度の中身】無資格者の採用を入口にして、園内育成（OJT）と試験対策（受講）を組み合わせ、保育士資格取得と人材確保につなげます。
【自治体の関わり方】自治体は「広報」のみを担当。

導入フロー（最短45日で実行可能）

【Step1】事業者向け説明会。
【Step2】参画園の募集（自治体は周知のみ）。
【Step3】募集設計（対象者像、募集文面、応募導線、園内の役割分担を整理）。
【Step4】受講スケジュール確定（受講日程と園側の勤務調整を確定）。
【Step5】助成金申請（目安1か月）。
【Step6】受講開始。
【補足】すでに対象者がいる場合は、「募集設計（Step3）」を省略して進行できます。

こんな課題がある自治体に向いています

【向いている状況】
・人材紹介会社に支払う手数料が問題になっている
・養成校が近くにない（新規流入が細い）
・近隣自治体に人材を奪われている
・給与加算で財源が圧迫されている
・子育て支援の新しい取組みをスタートしたいが、人材確保の見通しが立ちにくい。

自治体の役割（広報のみ）

【自治体がやること】制度の周知（広報）と、無資格者の募集告知（広報）。
【受付】応募の受付・選考・雇用は各園が行う。
【自治体がやらないこと】園の運用設計、個別の採用、受講管理、助成金の申請実務は必要ありません。

費用構造（「ゼロ予算」の考え方）

【ゼロ予算の定義】自治体の恒常財源の追加を前提としない設計です。導入に関しても弊社が無償でお手伝いします。制度運用に伴う費用や手続きは、園・事業者側を弊社にてサポート。

FAQ

Q1. 自治体の役割はどこまでですか？（クリックで開きます）

A.「広報のみ」です。無資格者の募集告知（広報）は行いますが、応募の受付・選考・雇用は各園が行います。制度運用や手続きは園・事業者側で進めます。

Q2. 「ゼロ予算」とは何がゼロですか？（クリックで開きます）

A.自治体の恒常財源の追加を前提としない設計です。導入に関しても弊社が無償でお手伝いします。

Q3. すでに対象者がいる場合はどうなりますか？（クリックで開きます）

A.参画園の合意と受講スケジュール確定ができれば、「募集設計」は省略して進行できます。

Q4. 成果は何で測りますか？（クリックで開きます）

A.まずは参画施設の数です。最初は少数でも問題ありません。導入初期は「回る形」を固めることが優先で、参画園が増えるほど募集・育成の導線が太くなり、翌年度以降に拡大しやすくなります。

 

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