事業内容
- トップ
- 事業内容
- 自治体向け保育人材支援
- 保育士資格取得支援とは
資格取得支援制度とは?
園で働く無資格の保育補助を対象に、園が保育士の育成を行い、保育士資格取得後、正社員へ転換し、待遇改善を図ることにより人材を確保していく仕組みです。
この人材育成の手法は、厚労省の助成金でほぼ全額カバーできるため、実質コストをかけずに保育士を確保できることが特徴です。これまでに私たちの運営する「ココキャリ・アカデミー」を活用し、全国180法人が導入しています。
さらに、自治体連携型の資格取得支援では、保育士育成の仕組み化を図り、保育施設・自治体ともにコストや労力を最大限に抑えた保育人材の確保が可能になります。
自治体連携型資格取得支援制度のメリット

▼保育施設のメリット
①採用コストを抑えて人材確保
②採用対象者が10倍以上に
③併用できる助成事業がある
▼自治体のメリット
④ゼロ予算で実行可能
⑤自治体の役割は広報のみ
⑥国のパッケージを活用した仕組み化
自治体に合わせてカスタマズ
当然ですが自治体によって、保育士不足の状況が違います。自治体内の法人数、保育士養成校の有無、自治体内の助成制度、アクセス(都心部、ベッドタウン、過疎地)など状況によって自治体の課題も変わります。
導入ガイド・お問い合わせ

【自治体向け導入ガイド】自治体連携型「保育士資格取得支援制度」導入ガイド
【園・法人向けはこちら】保育士資格取得支援(園・法人向けハブ)
園長通信の関連記事
公立保育園の人材確保、次の一手。|
「保育園バブル」が生んだ、もう一つの歪み!|
保育士の採用が難しい地域はどこ?(2025年)1月|
〖保育士養成校・募集停止〗専門学校編|
【2025年10大ニュース】保育士・幼稚園教諭養成の一年を振り返る|
【状況確認】「こども誰でも通園制度」はどこまで進んでいるのか?|
大学2026年問題!「激変の年」に何が起きるのか?|
資格取得支援制度は「人材を見極める仕組み」になる。|
今後、間違いなく「保育補助」が重要になる!|
保育士は年間1.5万人増えている。
